所有権放棄条項 残置物の処分に関する特約について 建物賃貸借契約においては、賃貸借契約が終了した際に賃借人の承諾を得ることなく賃貸人が残置物を処分できる旨の特約が設けられることがあります。このような特約がある場合、賃貸借契約が終了すれば賃貸人は建物内に立ち入って残置物を処分することがで... 2022.02.14 所有権放棄条項残置物の処分に関する合意不動産業(賃貸借)仕事・ビジネスの問題契約
責任制限条項 サルベージ条項について サルベージ条項とは サルベージ条項とは、ある条項が強行法規に反し全部無効となる場合に、その条項の効力を強行法規によって無効とされない範囲に限定する趣旨の契約条項をいう。消費者契約に関する検討会「報告書」18頁(令和3年9月) ... 2022.02.09 責任制限条項消費者契約法法律契約
老人ホーム 事業者の債務不履行責任について「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」という契約条項の有効性について 契約書のチェックをしていると「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」「事業者の責任は、最高金〇〇円に制限する」といったように、事業者の責任の一部を免除する規定を見かけることがあります。消費者契約法が適用される消費者と事業者の間でこのよ... 2022.02.04 老人ホーム責任制限条項ペットホテル・老犬ホーム仕事・ビジネスの問題消費者契約法建設業法律契約
老人ホーム 【裁判例紹介】介護付有料老人ホームの入居時に支払った一時金の全部または一部を返還しない旨の契約条項が消費者契約法9条及び10条に反し無効であるとして争われた事案(東京地判平成21年5月19日) 事案の概要 平成16年11月20日、X1及びX2(以下「Xら」という。)はYとの間で、Yが設置運営する介護付有料老人ホームAに入居するため、入居契約を締結し、老人ホームAに入居した。本件入居契約には一時金の支払いについて以下ような内... 2022.02.04 老人ホーム対価保持条項仕事・ビジネスの問題消費者契約法法律契約
対価保持条項 【裁判例紹介】老犬ホームの終身預かり契約が解除された場合に既払いの対価を返還しない旨の非返金条項が消費者契約法9条及び10条に反しないかが争われた事例(大阪地判平成25年7月3日) 老犬ホームの契約に限らず、契約を解除された場合に既に支払った対価を返還しない旨の非返金条項を見かけることがあります。 以下では、老犬ホーム契約の開始後、間もなく、預けた犬が体調を崩し、早々に飼主が契約を解除して犬を連れて帰り自ら飼育した... 2022.02.04 対価保持条項ペットホテル・老犬ホーム仕事・ビジネスの問題消費者契約法法律契約