すまいる法律事務所

会社一般

特例有限会社と株式会社の比較

はじめに  以下では、特例有限会社と株式会社の主な違いについてご説明いたします。両社の違いをすべて網羅しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。 なお、ひとくちに株式会社といってもその機関構成は様々で、例えば、取締役...
民事保全法

担保権利者の権利行使の方法

担保が供託の方法によって提供された場合 供託者の同意がある場合 供託者が、債務者の損害賠償請求権の発生、金額及び供託物の償還について同意している場合、供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に供託者の同意を証する書面...
民事保全法

保全命令の担保の取消し

そもそも、なぜ担保を立てる必要があるのか 保全命令の担保は、違法・不当な保全処分の執行によって債務者が被る損害を担保するためのものです。 債権者が担保を取り戻すための手続 保全命令を得るために担保を立てた債権者(債権者に...
交通事故

橈骨遠位端骨折の後遺症を証明するために必要な検査

男性弁護士 橈骨遠位端骨折の後遺症を証明するために必要な検査について、当事務所の顧問医師である濱口先生がブログを書いておられます。 以下に、リンクを張らせていただいています。
交通事故

頚椎捻挫(外傷性頚部症候群)で事前に必要な検査

男性弁護士 頚椎捻挫(外傷性頚部症候群)で事前に必要な検査について、当事務所の顧問医師である濱口先生がブログを書いておられます。 以下に、リンクを張らせていただいています。
所有権放棄条項

残置物の処分に関する特約について

 建物賃貸借契約においては、賃貸借契約が終了した際に賃借人の承諾を得ることなく賃貸人が残置物を処分できる旨の特約が設けられることがあります。このような特約がある場合、賃貸借契約が終了すれば賃貸人は建物内に立ち入って残置物を処分することがで...
責任制限条項

サルベージ条項について

サルベージ条項とは サルベージ条項とは、ある条項が強行法規に反し全部無効となる場合に、その条項の効力を強行法規によって無効とされない範囲に限定する趣旨の契約条項をいう。消費者契約に関する検討会「報告書」18頁(令和3年9月) ...
日常生活の問題

【判例紹介】財産の分与に関する処分の審判において、一方当事者の名義である建物を、同建物を占有している他方当事者に「分与しない」ものと判断された場合にも、建物の明渡を命じることができるとした事例(最決令和2年8月6日)

事案の概要 Xが元妻Yに対し、離婚後に、財産分与の審判を申し立てた事案財産分与対象財産としては、X名義の本件建物を含む財産が存在したが、Yが本件建物を占有していたそこで、Xは、財産分与の審判において本件建物の明渡を求めた 裁判...
責任制限条項

事業者の債務不履行責任について「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」という契約条項の有効性について

契約書のチェックをしていると「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」「事業者の責任は、最高金〇〇円に制限する」といったように、事業者の責任の一部を免除する規定を見かけることがあります。消費者契約法が適用される消費者と事業者の間でこのよ...
老人ホーム

【裁判例紹介】介護付有料老人ホームの入居時に支払った一時金の全部または一部を返還しない旨の契約条項が消費者契約法9条及び10条に反し無効であるとして争われた事案(東京地判平成21年5月19日)

事案の概要 平成16年11月20日、X1及びX2(以下「Xら」という。)はYとの間で、Yが設置運営する介護付有料老人ホームAに入居するため、入居契約を締結し、老人ホームAに入居した。本件入居契約には一時金の支払いについて以下ような内...
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