なぜ示談交渉や訴訟になると弁護士報酬が高くなるのか？ 〜限られたリソースと専門性の話〜

法律トラブルのご相談を受けていると、よく「示談交渉なら費用は安くすむのでは？」とか、「裁判じゃないから簡単な話でしょう？」という声をいただきます。しかし、実際には訴訟だけでなく示談交渉も、相応の時間と専門性を要するため、弁護士報酬が高くなることがあるのです。

訴訟は「長期戦」──時間と労力がかかる仕事

まず、訴訟についてです。
訴訟は、書面の準備、証拠の収集、裁判所とのやり取り、そして何度にもわたる期日（裁判の日時）への出廷、依頼者との継続的な打ち合わせなど、非常に多くの時間と労力がかかります。そして重要なのは、その期間です。

民事訴訟の場合、解決までに1年以上かかることも珍しくありません。
その間、弁護士は一人で無制限に訴訟を抱えられるわけではなく、同時に処理できる訴訟の数には個人差はあるものの限界があります。ひとつの案件に注ぐエネルギーが大きければ大きいほど、多くの案件を同時進行することは難しくなります。

そして、さらにやっかいなのは、相手方に請求できる金額が大きい場合にだけ時間と労力がかかるという訳でなく、請求できる金額が小さい場合にも同様に時間と労力がかかるということです。そのため、弁護士としては案件ごとに慎重に時間を配分し、費用を設定する必要があります。

示談交渉も「簡単」ではない──訴訟を見据えた準備が必要

示談交渉は、裁判を避けるための柔軟な解決手段として広く用いられていますが、だからといって単なる話し合いではありません。適切な示談交渉を行うためには、訴訟になる可能性を見据えて、法的根拠や証拠関係をしっかり整理した上で行う必要があります。

相手方との交渉で有利に進めるには、「このまま裁判になればどうなるか？」という見通しを正確に持っていなければなりません。つまり、訴訟に準じた分析と準備が必要になるため、その分報酬が高めに設定されるのです。

報酬は「限定されたリソース」に対する対価という側面がある

訴訟も示談交渉も、弁護士にとっては限られた時間と専門性を使って対応する、重みのある業務です。したがって報酬は「依頼者が得られる経済的利益」の他に「その案件にどれだけのリソースを投じるか」によって決まってきます。

つまり、弁護士報酬は調査や事務処理にかける”時間と労力”という限られた資源への対価という側面があるのだと考えると、納得しやすいかもしれません。

おわりに

弁護士に依頼する際、「交渉で済むから安くなるだろう」「裁判になると高くつく」という単純な見方ではなく、どれだけの準備や検討が必要なのかという観点を意識していただければと思います。

そして、トラブルが深刻化する前に早めに相談することで、費用やリスクも抑えられる可能性もあります。困ったときは、まずは気軽にご相談ください。