責任制限条項 事業者の債務不履行責任について「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」という契約条項の有効性について
契約書のチェックをしていると「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」「事業者の責任は、最高金〇〇円に制限する」といったように、事業者の責任の一部を免除する規定を見かけることがあります。消費者契約法が適用される消費者と事業者の間でこのよ...
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責任制限条項 
老人ホーム 【裁判例紹介】介護付有料老人ホームの入居時に支払った一時金の全部または一部を返還しない旨の契約条項が消費者契約法９条及び１０条に反し無効であるとして争われた事案（東京地判平成２１年５月１９日）
事案の概要
平成１６年１１月２０日、X１及びX2（以下「Xら」という。）はYとの間で、Yが設置運営する介護付有料老人ホームAに入居するため、入居契約を締結し、老人ホームAに入居した。本件入居契約には一時金の支払いについて以下ような内...
対価保持条項 【裁判例紹介】老犬ホームの終身預かり契約が解除された場合に既払いの対価を返還しない旨の非返金条項が消費者契約法９条及び１０条に反しないかが争われた事例（大阪地判平成２５年７月３日）
老犬ホームの契約に限らず、契約を解除された場合に既に支払った対価を返還しない旨の非返金条項を見かけることがあります。 以下では、老犬ホーム契約の開始後、間もなく、預けた犬が体調を崩し、早々に飼主が契約を解除して犬を連れて帰り自ら飼育した...
日常生活の問題 実際に免責不許可となる事例とは（大阪地裁編）
免責不許可事由
免責許可を申し立てた破産者については、免責不許可事由が存在しない限り、免責を許可することとされています。免責不許可事由は、以下の条文に列挙されています。
（免責許可の決定の要件等）第二百五十二条 裁判所は、破産...
日常生活の問題 破産手続・免責手続と強制執行の禁止等について
破産手続と強制執行の禁止等について
破産手続き開始の申立てにともなう不随手続きとして強制執行の中止が行われたり（２４条）、破産手続開始の決定の効果として強制執行等の禁止の効果が生じたり（４２条１項、４３条）、破産財団に属する財産に...
下請法 下請法の全体像
下請法の目的
下請法（ 下請代金支払遅延等防止法 ）の目的は、「親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめる」とともに「下請事業者の利益を保護」することです。
（目的）第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止すること...
日常生活の問題 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権については免責されないことについて（破産法第２５３条第１項第６号）
破産法第２５３条第１項第６号の趣旨
破産法（免責許可の決定の効力等）第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限り...
日常生活の問題 破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力
関連条文
破産法２２１条
破産法（破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力）第二百二十一条 第二百十七条第一項若しくは第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による...
下請法 元請事業者が下請事業者に対して建設工事の全部又は一部を請け負わせる場合の書面交付義務について。建設工事に該当しない役務提供の委託の場合はどうか。
元請事業者が下請事業者に対して建設工事の全部又は一部を請け負わせる場合の書面交付義務について
A社総務担当者
私は建設業を営んでいる下請事業者A社の総務担当者をしています。 先日、元請業者B社から建設工事の発注があったのですが、注...
日常生活の問題 清算的財産分与における「基準時」の問題
ふたつの基準時
女性弁護士
清算的財産分与については、どの時点を基準として、財産分与の対象財産を確定し、評価するかという問題がありますよね。
男性弁護士
そうですね。清算的財産分与における「基準時」という言葉には２つの意...