固定ページ
投稿一覧
- 【判例紹介】財産の分与に関する処分の審判において、一方当事者の名義である建物を、同建物を占有している他方当事者に「分与しない」ものと判断された場合にも、建物の明渡を命じることができるとした事例（最決令和２年８月６日）
- 【裁判例紹介】介護付有料老人ホームの入居時に支払った一時金の全部または一部を返還しない旨の契約条項が消費者契約法９条及び１０条に反し無効であるとして争われた事案（東京地判平成２１年５月１９日）
- 【裁判例紹介】老犬ホームの終身預かり契約が解除された場合に既払いの対価を返還しない旨の非返金条項が消費者契約法９条及び１０条に反しないかが争われた事例（大阪地判平成２５年７月３日）
- サルベージ条項について
- 下請法の全体像
- 事業者の債務不履行責任について「事業者の損害賠償責任は〇〇円を限度とする」という契約条項の有効性について
- 保全命令の担保の取消し
- 元請事業者が下請事業者に対して建設工事の全部又は一部を請け負わせる場合の書面交付義務について。建設工事に該当しない役務提供の委託の場合はどうか。
- 実際に免責不許可となる事例とは（大阪地裁編）
- 担保権利者の権利行使の方法
- 橈骨遠位端骨折の後遺症を証明するために必要な検査
- 残置物の処分に関する特約について
- 清算的財産分与における「基準時」の問題
- 清算的財産分与の一般的な算定方法
- 特例有限会社と株式会社の比較
- 相続放棄について
- 破産手続・免責手続と強制執行の禁止等について
- 破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権については免責されないことについて（破産法第２５３条第１項第６号）
- 頚椎捻挫（外傷性頚部症候群）で事前に必要な検査
- 養育費、婚姻費用の一般的な算定方法